アメリカADP雇用統計
アメリカ議会の閉鎖は解除されたが、いつもの雇用統計は発表が延期されている。そのため、代わりに民間雇用統計として、ADP雇用統計が注目されている。まあ、この数値はあまり信用ならないんだけど。結果は前月比22000人増となり、予想の45000人より低い数値が出た。先月に引き続き、労働市場は低い水準だな
メガ大使館
イギリス政府がロンドン中心部に中国が巨大な大使館を新たに建設する計画を承認した。中国が予定している新たな大使館は2万㎡だそうだ。スゴイことだよな。で、この計画は大使館がスパイ活動の拠点として利用されるリスクがあり反対も大きいようだ。自分としても、これについてはいつもの中国の罠なんじゃないかと思って
FOMC 2025年1月
早朝4時にFOMCで政策金利が発表された。FRBは予想通り公定歩合を3.75％に据え置いた。結果として、予想通りだったためか、マーケットに対してはほぼ無風で、株も仮想通貨も大きな変動はなかった。為替だけは、直前のベッセント発言のせいでドルが買われて、大きく円安に動いたままだった。この発言はトランプ
衆議院選挙について
マーケットの話じゃないけど、先週末から今日にかけて党首討論が多く行われてたんで、ちょっと持論を残したい。物価高のことをよく討論されているけど、誰一人まともに物価高の原因をわかってない気がしている。とにかく、いかにバラ撒くかをひたすら議論しているだけだ。これは近年まれに見るヒドさだな。政治家が有権者
今後の為替動向から考察
日曜だし、今は特にビットコインも動かず、特に新しい話もないから、今後の動向を考えてみた。まだはっきりとしたことはわからないが、昨日はおそらく日米でレートチェックがあった。これは、今後の協調介入があるかもしれないという示唆の可能性がある。少なくても、1ドル160円は相当意識されるラインであり、円安の
レートチェック
昨日、日中に日銀がレートチェックをしたと言われている。これは公式には認めていないが、その可能性は高いと思われている。そして、驚くことに、深夜にNY連銀もレートチェックを実施したようだ。これは、アメリカが日本の為替介入を支援する準備を進めているシグナルと取れるよな。そして、日米協調介入の可能性をマー
日銀金融政策決定会合
日銀の金融政策決定会合が開催された。結果として、利上げは見送られて、政策金利は0.75％で維持することが発表された。今後の利上げの見通しはどうなるのかってのが焦点だったんだが、経済や物価の見通しが実現したら、金利を引き上げるとのことだ。極端なタカ派な発言ではなく、マーケットはその時は無風であった。
アメリカ最高裁判決先延ばし
トランプの関税政策が違憲かどうかを最高裁で審議している。その判断が、昨日までに出る予定だったが、判断は示されなかった。次の日程は2月20日だそうだ。この状況じゃ、なかなかリスクオンにはなりにくいだろうな。今はグリーンランド問題や、1月末までにつなぎ予算可決できなければ議会閉鎖なんかの懸念もある。不
日本の長期金利
米国債も投げ売られ、金利が上昇しているが、日本の長期金利もヒドイことになっている。もちろん、これは高市の解散総選挙が引き金なんだが、その中の公約が要因になっている。それは、消費税減税であるが、残念なことに野党も消費税減税を公約に掲げているワケで、選挙結果がどうなったとしても消費税減税がありそうだ。
次期FRB議長
5月にパウエルがFRB議長の任期を満了して退任を迎える。そして、次のFRB議長に代わるワケだが、その次期FRB議長候補の選定が怪しくなってきているようだ。FRB議長は大統領が指名するから、当然トランプはハト派の人物を当ててくるとマーケットは予想していた。そして、利下げを加速させて、株やリスク資産を